近年、耐久性や省エネ性が高く、維持管理などに配慮された「長期優良住宅」やエネルギー収支ゼロを目指す「ＺＥＨ（ゼッチ）」の着工が進んでいます。これらの住宅は補助金制度や税の特例措置の対象となるとともに、住宅ローンの金利引下げのメリットを受けることができます。住宅金融支援機構中国支店（広島市）の田弘芳樹支店長と、岡山県に拠点を持つ住宅メーカー１２社で組織するプレハブ建築岡山地区連絡協議会の山本哲也代表幹事（当時）に１月、これからの住宅の選び方や、同機構の全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】について話を聞きました。（文中敬称略、肩書は当時） 

岡山県内でも普及

山本長期にわたり安心・快適に暮らすことができる「長期優良住宅」は、全国の新築戸建住宅での割合が３１・３％（２０２３年度）に達しています。岡山県内では同割合が３９・６％と、全国よりも普及が進んでいます。長期優良住宅の特徴としては、
メンテナンスのための床下空間の高さが確保されるなど劣化対策が施されている
交換しやすい給排水管の設置など維持管理が容易である
耐震性や省エネ性に優れている
ことなどが挙げられます。また国は、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて30年度から、新築住宅の省エネ基準をエネルギー消費が実質ゼロになるＺＥＨ水準まで引き上げることを計画しています。ＺＥＨは快適で健康な暮らしを実現し、家計に優しく、災害時などには非常用電源確保もできます。これからは、長期優良住宅とＺＥＨの性能を兼ね備えた住宅がスタンダードになっていくと考えます。 

返済期間最長50年に

長期優良住宅やＺＥＨは、補助金制度や税の特例措置の対象となり、国も質の高い住宅の普及を推進しています。さらに２４年度補正予算では、ＺＥＨを大きく上回る省エネ性を有する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」が、物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象として新設されました。当該住宅の補助金は１戸当たり１６０万円となっています。

田弘長期優良住宅を取得する場合には、全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の返済期間を、最長３５年から５０年に延長することができます。また、長期優良住宅で、かつＺＥＨまたはＧＸ志向型住宅に該当する場合、【フラット３５】の当初５年間の借入金利を年１％引き下げることができます。子どもの人数などに応じて金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」もあり、併用して金利引き下げ期間を延ばすこともできます。

山本当協議会加盟各社が提供する住宅は、長期優良住宅とＺＥＨに対応しています。今回、新設されたＧＸ志向型住宅についても、各社が準備を進めています。性能の高い住宅の場合、建設費は高くなりますが、補助金制度や税の特例措置、住宅ローンの金利引き下げ制度を活用することで、費用負担を一定に抑えることができます。 

田弘日本銀行の政策金利が段階的に引き上げられ、各金融機関では変動金利タイプの住宅ローン金利を引き上げる動きが出ていますが、今後さらなる金利の上昇も予測されています。 

人生設計で選択を 

田弘住宅ローンの金利タイプは、大きく分けて二つです。一つは「変動金利タイプ」で、金融情勢の変化に伴い、返済途中でも借入金利が変動するタイプ。もう一つは「全期間固定金利タイプ」で、借入時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。大切なのは、お客さまそれぞれのライフプランに合った住宅ローンを選択することです。現在のように金利が上昇していくと予測される局面では、「全期間固定金利タイプ」なら安心感を得ることができます。